ニューヨーク・ダウ　前日比　▲1.01％
ナスダック100指数　前日比　▲0.66％
ＦＡＮＧ＋指数　　　前日比　▲0.81％

3日の米国株式市場は続落しました。トランプ大統領が「中国との通商合意に期限はない」と発言し、対中関税第４弾の残りが12月15日に予定通り発動される懸念が高まったことから、中国での売上比率の高い企業を中心に全面安で始まり、ニューヨーク・ダウは一時1.6％超下落しました。しかし、長期金利が急低下したことを受けて、金利敏感の不動産や公益セクターが買われ、また、年末商戦の好調も伝えられる中、下落幅を縮小して取引を終えました。

米中の通商協議に関しては、これまで関係者による断片的な情報しか伝えられておらず、具体的な進捗が確認できなかったため、12月15日の期限が近づくに連れて合意成立への懐疑的な見方が次第に台頭していましたが、昨日のトランプ大統領の発言で、懸念が一気に高まりました。

仮に、予定通り対中関税第４弾の残りが発動されれば、米中景気の下振れが世界経済の一段の減速をもたらしかねず、世界的な金融緩和サイクルが更に強まることも予想されます。本日は米国で非製造業の景況感指数や民間企業による雇用関連統計の発表が予定されていますが、米中の通商協議に関する新たな情報が伝えられれば、経済指標はあまり材料視されないかも知れません。